COVID-19の影響でエンターテイメント業界は大きな影響を受けており、JASPMも否応なしに政治にコミットするようになった。と言うことで、研究者だけでなく、実際の音楽関係者、そして国会議員、自治体議員と言った3者を巻き込んだディスカッション(登壇者はZOOMで、参加者はそれをYouTubeで見る形式)。こういうクロスオーバーなディスカッションは大事、個別に陳情などで音楽を生業とする人たちが政治に関わることはあっても、それは一般に見える化されにくい。私は幸いJA○PM会員なのでこういう機会を得られるが、本来NHKスペシャルとかクローズアップ現代とかで取り上げて欲しい内容。はっきり言って風評にさらされ、政府からの援助も弱いテリトリーの産業。
　ライブハウスを「経済圏」として捉える(ステージの裏に、照明機材があり音響機材がある)ことで、具体的な公助を引き出そう、と言うアイディアは画期的。もちろん「文化」としての側面も大事で、音楽が過度に国に守られると、オリンピックに翻弄されているスポーツを見ていれば、それもまた危険なことだ。と言う論点は全くその通りで、シンポジウムの後半の主要テーマに。
　今回の登壇者は小規模事業者だが、大手エンタメ産業も自民党ヘアクションを起こしたらしい。大手ですら政治にコミットできるよう動き始めている。
　おお、レベッカ・ソルニットとナオミ・クラインの紹介キタ！どちらも有事と社会を考える上で正反対の視点を提供する重要な著書。
　なるほど、国民の分断は間違った情報が飛び交っているためだ、と言う話。情報の正確性は重要だな。
　最後の「国に財政問題は存在しない」と言う衆議院議員の言葉は有意義だな。エンタメ産業に携わる人々だけでなく、生活保護申請をためらっている人たちにも届いて欲しい。